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中国政府、構造的減税の一層の推進について明確なシグナルを発する

2018/7/20 9:29:40   來源:チャイナネット 2018/7/20 9:29:40

  国家税務総局のまとめによると、2018年1-5月のハイテク企業税優遇政策の適用による減税額は前年同期比46%増の2886億元に上り、イノベーション型市場主体の税負担が軽減され、企業の発展に向けた新たな原動力が強化された。   「中国にはまだ更なる構造的な減税の余地がある。例えば真摯に研究開発に取り組むハイテク企業について更なる減税を検討する余地がある」。中国人民大学重陽金融研究院の卞永祖・研究員は18日、「証券日報」の取材にこう応えた。   近年、実体経済の負担軽減が注目されている。国務院は先ごろ更なる構造的な減税推進に向けた政策シグナルを明確に発した。国務院は6月13日の「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)深化に向けたテレビ電話会議で、今年は構造的な減税政策を全面的に実施し、企業からの費用・手数料徴収を確実に減らし、今年発表した企業の負担を1兆元軽減する措置を完全に遂行する必要があると明らかにした。   卞永祖氏は、ハイテク企業に対する減税措置の強化、なかでも科学研究開発投資が大きいハイテク企業対する減税措置を強化すべきと提案する。   国家税務総局の統計では、2018年上半期の戦略的新興産業の税収は比較的速いペースで増加した。うち、ソフトウエアとIT産業の税収は2016年から9四半期連続で30%を超える伸びとなったのに続き、今期も29.3%増加した。科学研究・技術サービス業の税収は26.5%増加、うち研究・臨床試験とその発展に関するサービス業の税収は19.6%増加し、基礎研究産業の急速な発展が明らかになった。   卞永祖氏は、ソフトウエアとIT産業を含む戦略的新興産業の税収がハイペースで伸びた背景には多くの要因があると指摘する。経済構造の転換と高度化が進むなか、政府は多くの支援政策を打ち出し、多くの企業がハイテク企業へのモデル転換と発展を進めた。これにより企業の関連資産のスピンオフが進み、ハイテク企業の数が増加、同時に市場の需要も拡大したため、産業全体の規模が拡大し、間接的に産業全体の税収増につながった、と分析した。   「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月19日 

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